「給料は出しません!」大阪市プログラミング教育推進事業がブラックだった

先々月くらいに話題になった「大阪市プログラミング教育推進事業」

「給料出さない」
「経費は事業者負担」
「損害賠償責任も事業者持ち」

というブラック企業もびっくりなプロジェクトで大炎上になりました。

今回の記事では、これが現在どうなったのかを見てみたいと思います。

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大阪市プログラミング教育推進事業とは?

そもそも「大阪市プログラミング教育推進事業」とは何でしょう。

小中学校で「プログラミング」の必修化が検討されていることは御存じかと思います。
諸外国のIT教育を思えば、日本はかなり出遅れている分野ですよね。

特にインドの理数教育はとんでもないです。

小学校に入る前に九九を覚えるのは当たり前。
1年生では3桁のかけ算を始め、小学生の間にプログラミングも教え始めます。
中学生になったらJavaやC+も扱うというのだからびっくりですよね。

しかもこれはインドに限った話ではなく、アジアの発展途上国と言われる多くの国が、こうした一発逆転の教育を実施しているのだから日本も焦っちゃうわけです。

そんな流れから大阪市でも「大阪市プログラミング教育推進事業」というプロジェクトが発足しました。

業務内容は以下のとおりです。

(1) 小中学校におけるプログラミング授業づくり
(2) 夏休みや土日等のプログラミング体験の提供
(3) 教材・テキストの貸し出し、教員研修等その他の協力

これを「無償でやってください」というプロジェクトなのでした。

大阪市プログラミング教育推進事業はなめている

いったい何様のつもりなんだ?

と思った方がほとんどでしょう。

実は、このプロジェクトは先々月の炎上の影響を受けて、協定書が一旦取り下げられているのです。
そして改めて先月、最新の募集要項が発表されました。

その内容を引用してみます。

(1)小学校では、プログラミング教育を行う単元を位置づけ、協力校と連携して各学校の実情等に応じた授業づくりを行うことを基本とする。
(2)中学校では、技術・家庭科(技術分野)における授業づくりを協力校と連携して行う。
(3)その他、プログラミング教育体験機会の充実を目指した出前授業や教材の貸し出し等の企画提案を募集する。
(4)授業づくりへの協力や教材・ソフトの提供、教員の研修等を、無償で実施できる民間事業者を募集する。
(5)本市の学校のICT環境(仕様書に記載)で導入可能な教材・ソフトを活用した授業づくりができることを条件とする。

要約すると…

「給料出さない」
「経費は事業者負担」

損害賠償の方も引用してみます。

(4)損害賠償
事業者は、その責に帰する事由により事業実施物件の全部又は一部を滅失もしくは毀損したときは、当該減失または毀損による事業実施物件の損害額に相当する金額を損害賠償として本市に対して支払わなければならない。
ただし、事業実施物件を原状に復した場合はこの限りではない。

要約すると…

「損害賠償責任も事業者持ち」

つまり、何も変わっていない!

公式ホームページの最新情報はこちらになっています。

市としては、この条件でも問題なく集まるという判断なのでしょうね。

風の噂では…

ソースのない完全な噂レベルの話なので、聞き流しても構いません。

大阪市がここまで強気に出れたのは、既に提携先が決まっているからでは?

という話が某界隈で上がっているそうです。
もちろんその事業者は、条件通り無償で働かされるわけですが、それでもなお後々ペイできるという算段だという話なのです。

今回の件で実績を作っておけば、同種のプロジェクトで競合他社よりも優位に立てるという話ですね。

プロジェクト開始前から炎上しているので話題性も抜群です。
おまけにプログラミング教育の分野は、これから誰がどう見ても間違いなく伸びていく分野。

どこの企業も嫌がる中、今回のプロジェクト程度の赤字で参入できるなら賢い投資と言えるのかもしれません。

ですが、個人的にはそうした企業の目論見を汲んで足もとを見るようなやり方をする大阪市が気にくわないですね。

このプロジェクトが成功してしまった場合、他の団体でも同様のことが起こってしまうでしょう。
教育を盾に無償での協力を求めるプロジェクトが大量発生してしまうかもしれない。

そんなケースが多くできてしまえば、将来性のある分野はすべて「無償で…」ってことになりかねません。

僕には将来性を自ら潰しているように見えますね。

仕事は仕事。
ただでさえブラックな業界なんですから、金くらいちゃんと出してあげてほしいと心から思います。